「中古マンションを初めて買うけど、予算の立て方がわからない」
「物件購入にはどんな費用がかかるんだろう」
今まで物件を買ったことがない人は、住宅購入にわからないことが多くて困るのではないでしょうか。
特に最も懸念される要素の一つである費用のうち、住宅そのものにかかるお金以外にどんなお金がかかるのか知りたくありませんか？
今回は中古マンション購入にかかる諸費用について解説します。
□諸費用にかかる価格
一般的なおおよその額ですが、物件価格の8パーセント程度と言われています。
家具家電や引越し業者代を含めると約10パーセントになることが多いようです。
□契約時に必要な諸費用の種類
諸費用は売買契約時・引渡し時・入居後の大きく分けて三つのタイミングで必要になります。
まずは売買契約時に払う費用をご紹介します。
このときまだ住宅ローンは利用できないので自己資金から捻出する必要があることに注意しましょう。
＊印紙税
郵便局で収入印紙を購入し納めます。
1000万円以下なら1万円、5000万円以下なら2万円の納税になっています。
＊仲介手数料
不動産屋に成功報酬として仲介手数料を支払います。
売買契約時には仲介手数料の半額を払い、残りは引渡し時に渡すことが多いです。
＊適合証明手数料（フラット35の場合）
フラット35を利用する場合には、適合証明手数料が必要です。
購入する予定の中古マンションが住宅金融支援機構の定める技術水準に達している中古マンションであるかどうかを証明する適合証明書を発行するための検査費用になります。
マンションの種類や検査機関で異なりますが、一般的には3~5万円程度です。
□引渡し時に必要な諸費用の種類
引渡しの時に必要になる費用が最も多くなります。
＊印紙税
引渡し時にはローン契約書にかかる印紙税が必要になります。
＊ローン事務手数料
ローンを組むときにかかる手数料を金融機関に支払います。
＊ローン保証料
ローンが払えなくなった時のための返済を委託する保証会社に保証金を支払います。
＊火災保険料
住宅の火災時に必要になる火災保険に加入するために必要です。
＊登録免許税
物件の所有権移転登記・ローンの抵当権設定登記を行う際に課税されます。
＊固定資産税・都市計画税
市区町村の自治体に納める税金です。最初の年は売主と折半します。
□入居後
＊不動産取得税
都道府県の自治体に納めます。
購入してかた半年以降1年以内に納税通知が届きます。
□まとめ
今回は中古マンションを購入するときに必要な諸費用をご紹介しました。
諸費用の予想ができないと予算の全体像が見えず物件を決めることも難しくなってしまいます。
初めての物件購入に戸惑っている方はぜひ今回の記事を参考に、諸費用を含めた予算の準備を進めてみてはいかがでしょうか。
