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新築戸建購入前の住所手続きについて、簡単に解説します!

新築戸建の購入がほぼ決まり、夢のマイホーム生活に心が踊らせているのもつかの間、新生活のためには手続き等の準備が必要です。
ギリギリになってから知って焦ることのないよう、前もって確認して準備をしておきたいところですね。

今回は役所等に直接行って行わなくてはならない手続きについてご説明します!

□役所で|新築届


自分の家が建つ予定(転居後)の市町村の役所に行き、新築戸建が建つことを報告しましょう。
これがないと住所がないので、その次にするべき住所変更手続きができません。
役所で書類を記入し、その場で住所をもらうことでこの手続きは完了します。

その際、新築付近の見取り図や建物の配置図を一緒に提出しなければならないので、不動産屋さんにもらってきましょう。

□役所で|転出届


選挙権や公共サービスを継続して利用するために、必ず役所で転出届を出しましょう。
学生の場合も出すことが好ましいとされています。
特に18歳から成人になるので成人式問題が解決され、届出を出す家庭が多くなるでしょう。
転出届は引越し2週間前から、引越し当日までに行わなくてはなりません。

この時、国民健康保険や医療証、介護保険者証、印鑑登録等の手続きを同時に行うことができます。
そのときに受け取った書類は転入届を出すときに必要になるかもしれません。
大切に保管してすぐに出せるようにしておきましょう。
どうしても役所に行けない場合は、郵便対応も行っているようです。

□役所で|転入届


転入届は、引越し先の役所で、引越し2週間後までにしなくてはなりません。
こちらも郵便対応を行っていますが、やはり直接役所に行くほうが無用なトラブルを招かず、安心です。

ここでは、引越し前に受け取った大切な転出証明書を提出しなければなりません。
また、国民健康保険や介護保険者証を新しく作り直すことができます。
転出届・転入届は、引越し前後で違う市町村に住む場合のみ提出が義務化されているので、気をつけてください。

□最後に|役所以外でやるべきこと


他にも、

・自動車検査登録事務所での、車の登録変更
・転校先の学校での、転校手続き
・ネットでの、電気・ガス・水道の開栓手続き、インターネットの移転手続き、郵便物転送届、受信料の住所変更、銀行やカード会社への連絡

など、やることはたくさんあります。
今の時代はほとんどがインターネットでさくさくできますが、直接出向かなくてはならないところに比べて見落とされがちになるので、注意が必要です。

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